□新たに市域が広がる新市のすみずみまで、「公平」で「安心」できる市政を徹底します。 □市長室を開放して市民と直接対話する「市長室へようこそ」を実施します。 □市長が各地域に出向き、各界各層の市民と直接まちづくりの方向性を話し合う「移動市長室」（年間５０回）を実施します。 □仕事、子育て、家事、地域活動など一人何役も担う女性の声をしっかり市政に反映させるため、女性と市長が昼食などを囲み気軽に語り合う「ふくい女性サロン」を実施します。 □まちづくり、地域づくりに大学や学生の知恵や活力を生かし、住民やＮＰＯ、ボランティア、地域団体と共に活動する民学協働「コミュニティカレッジ」の取組みを提唱、促進します。 □市が行っている業務を市民やＮＰＯに委託し、協働運営者として参画してもらう「行政パートナー制度」を導入します。

□県都としての誇りと自立の精神を持ちつつ、県と連携・協力して進めるべきものは緊密にスクラムを組んで市政を推進します。 □周辺市町と「福井都市圏会議」を創設し、産業、観光、交通、環境など共通する政策に関してトップ同士が協議し、広域戦略を展開します。

□情報公開を一層推進します。 □様々な用件で市役所を訪れる市民や外国人が、スムーズに目的を果たせるよう、市役所の１階にワンストップサービスの総合窓口を設けます。また、障害者やお年寄りがいつでも気軽に市役所を訪れていただけるよう、総合窓口のサポート体制を整えます。 □企画立案段階から政策形成に市民の声を反映させる「市民提案制度」を導入します。 □客観的にマニフェスト（政策公約）の達成度を評価するため、市民を交えた外部委員会を設置します。 □部長級の幹部職員は、民間会社では「執行役員」に相当する立場といえます。「自治体経営」の視点を徹底するため、市の部局長が仕事の目標や課題への対応方針を示した「部局長マニフェスト」を毎年発表します。 □市長選の立候補予定者に十分な内部情報を提供する「マニフェスト支援条例」を導入します。 □市議会とは、「二元代表制」の理念の下、常に適度な緊張関係を保ちながら、共に市民の代表者として市民本意の新しい市政を創造します。特に、市議会との関係で市民の不信感を招くことのないよう、職員倫理規定の理念を継承した「口きき防止条例」の制定を提案します。

□行政のスリム化を一層推進するとともに、市役所にグループ制を導入するなど、能動的でフラットな組織体制にします。 □管理職への女性登用を積極的に進めます。また、審議会などの女性委員の割合は４割以上をめざします。 □予算規模の適正化など財政基盤を強化するため、具体的な数値目標を盛り込んだ市民との約束「健全財政計画」を１８年度中に策定します。 □納税者である市民の不公平感を解消し、安定的な財源を確保するため、市税の収納率を高めていきます。（収納率１％アップで約４億５千万円の収入増） □ムダ・ムリのない財政運営のため、施策の成果、効果を検証しながら、経営感覚を生かした、決算重視の効率的な予算を編成します。 □公共サービスの質の向上や財政支出の削減につなげるため、指定管理者制度の活用や官民競争入札制度の導入など、これまで行政が担ってきた分野の民間委託、民間開放を進めます。 □優先度を見極め、「選択と集中」を行うためのマネジメントシステムを導入するとともに、現在の中期行財政計画を見直し、メリハリのある、そして投資効果が市民にわかる事業を展開します。 □職員のマンパワーを最大限活用し、創意工夫を凝らした「ゼロ予算事業」を積極的に展開します。 □協働意識の高揚など職員の意識改革を一層進めるため、職員による施策の「庁内コンペ」を実施し、総合的な政策推進につなげます。 □地域に密着した物流や情報の拠点である郵便局のネットワークは、これからの公的サービスの重要な提供手段です。郵便局窓口会社と連携し、各種証明書の交付、災害時の協力、在宅福祉支援サービスをはじめとする様々な協力、支援体制づくりに取り組みます。