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福井市長所信表明
（市議会臨時会「提案理由説明」から）
平成18年6月20日
福井市長 坂 川 優
（お時間のない方は太字部分のみお読み頂ければ結構です）
本日、ここに平成18年６月福井市議会臨時会が開会され、各種事業の重要案件のご審議をいただくにあたり、提案しました補正予算案概要等につきまして、ご説明を申し上げます。
私は、今年3月に市民の皆様のご信託をいただき、27万福井市民の、生命と財産を守る市政を預かることになりました。
その責務の重大さを痛感し、日々身の引き締まる思いを致しております。
福井市長として、社会経済の趨勢を正しく見極めつつ、市勢の発展と市民の幸せのために何をなすべきか、何をなさざるべきか、判断の責任の大きさを深くかみしめながら、ふるさと福井の「新しい時代」を創造すべく、懸命に努力を傾けてまいります。
また、3期12年に亘り福井市政発展に多大なご貢献をいただきました酒井哲夫前市長に、心からの敬意を表し、感謝を申し上げる次第です。
酒井市政の良き施策を継承しつつ、私は長年に亘る政治家としてまた民間経済人として培った経験を活かして、成果とスピードを重視、将来の行政ニーズを見据えた財政運営など経営的な視点に立った施策の展開と、新鮮な感性をもって「改革」に取り組んでいかなければならないと感じています。
市政運営にあたり「市民が誇りと夢を持つことができる福井市の実現」を基本理念に、市民一人ひとりが主人公となり、自立する市民の大きなスクラムにより新しい福井市を創りあげていくため、施策の基本方針に 「地域」と「人」と「産業」をパワーアップさせる事を据えて、本市のあるべき姿と目指すべき方向を定め、時代の潮流を的確に捉えながら、本市の持てる資源を最大限に活かして、一歩先んずる市政を推進します。
政策目標の第１は、「地域力」アップです。
今回の合併で、美山、越廼、清水の各地域が福井市に加わりました。
従来からの福井市を含め、 それぞれの地域にはそれぞれが誇るべき歴史と自然、産業、 文化があります。
各地域がその特性とエネルギーを発揮すれば、福井市のポテンシャルは一段と増強され、未来への原動力となるものと信じています。
また、まちづくりの基本的な方向として、魅力ある都市再生のための 「高感度コンパクトシティ」 を掲げています。
私は、中心市街地の活性化は福井市そのものの浮沈にかかわる、最大にして喫緊の行政課題であると認識しており、福井駅周辺を機軸とした中心市街地再構築に向けて多面的な施策を展開してまいる所存です。
一方、周辺地域においては、安らぎとゆとり、暮らしやすさを求め、それぞれの地域コミュニティを育てつつ、中心市街地を核とし、既存の都市機能を効率的に活用した持続可能な都市、即ち「高感度コンパクトシティ」の実現に向けて努力を重ねてゆきます。
今住んでいる地域こそ、かけがえのない最も愛すべきふるさとである、と確信と誇りを持ってもらえるような、まちづくりを目指します。
時あたかも、都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法のいわゆる「まちづくり３法」の改正が、5月3１日になされました。
この改正をまたとない機会と捉え、新たに中心市街地活性化基本計画を策定し内閣総理大臣の認定を受ける事ができれば、財政支援や税制優遇など国の手厚い支援措置があることから、早急かつ全力をもって、認定に向けて取り組みます。
逆に、 今、 手を打たない都市は今後さらに衰退し、 都市の2極化が、ますます進むものと考えます。
今回の改正は、 まさに、私の標榜します 「 高感度コンパクトシティ 」 構築への追い風となるものです。
幸いにも、昭和48年の整備新幹線計画決定以来の悲願でありました北陸新幹線が、昨年、ようやく駅部の着工にこぎつけました。
これを点から線へとつなげ、開業に向けて一段と関係機関への働きを強めてゆくことは無論でありますが、同時に、開業を見据え中心市街地の活性化や産業の振興（とりわけ交流人口拡大が市の収入増加に繋がるという意味での観光振興）にその効果を十二分に活かすための施策を、積み重ねてゆかねばなりません。これもまた「高感度コンパクトシティ」構築への追い風となるものです。
政策目標の第２は、「産業力」アップです。
福井市には 「 繊維 」 など 「 ものづくり 」 の技術と誇りがあります。
この「ものづくりの伝統」に、知恵と技術をもって新たな創造と革新の息吹を吹き込み、さらに磨きをかけるため、産業界や大学 ・ 研究機関との連携を深めながら、産業力を高めてゆきたいと存じます。
小さくてもきらりと光る、特色と夢のある 「 起業家 」 を支援するなど、きめ細やかにして力強い企業の育成を進め、税源涵養にもつながる産業の活性化を視野に入れて、他には無い新たな付加価値を与える事、即ち作り手と使い手の心を繋ぐ事を「文化」と捉えた 「 ものづくり文化都市 」を目指します。
他方、福井市には、美山の山、越廼の海、清水の田園など、天賦の豊かな自然と、それらに裏うちされた産業があり 「 日本一のコシヒカリ 」 や「 世界一の越前ガニ 」、 おいしい地酒など、「食」の宝庫があります。
これらの魅力を一層高めながら、積極的に情報を発信しつつ、一方では農林漁業の振興を図り、また一方では歴史と文化を踏まえた上での
、（新幹線開業を睨んだ）観光産業の発展を期していきます。
政策目標の第3が、「人間力」アップです。
次代を担う子ども達の健やかな成長は、市民すべての願いです。
安心して子どもを産み育て、 子育てに喜びを感じることができること、子どもが豊かな心をもって生き生きと育つ環境、家族の絆や人と人とのつながりを基盤とした思いやりの精神に満ちた地域社会の形成は、市民と行政が一体となったまちづくりを進めていくための基本的な要素です。
子どもから高齢者まで、27万市民こそが福井市の最大の財産であるとの認識の上で、 地域社会がその役割を果たしながら、 ふるさとの発展をともに考え、 ともに行動する中で、時に痛みを伴いながらも、 高齢者の知恵と若い世代のエネルギーを結集し、 福井に生まれ育った事に喜びと誇りを感じ、将来へ夢が持てるまちの実現に、努力を傾けてゆきます。
これら三つの施策を実現する“手法”として、 「市民とスクラム」、 「県及び周辺市町とのスクラム」、 「オープンな市政」、 そして、
行政と財政の
「改革」 を掲げ、市政を推進してゆきます。
「 市民とスクラム 」 では、 地域のため ・ 人のために貢献しようとする市民の力を伸ばし、 人と人、 人と地域、地域と地域との絆を一層高め、あらゆる知恵と力を結集するために、 これまで以上に市民との「協働」、市政への「参画」の機会を創出します。
「 オープンな行政 」 では、情報公開を一層積極的に推進し、市政課題を市民に常に明らかにしつつ市政運営に取り組み、 私みずからが直接、市民の声を聞く対話の機会を数多く設けるほか、 女性ならではの意見をいただくなど、市民の意見を市政に反映させる新たな仕組みを創ります。
市役所にあっては、職員一人ひとりが 「 私が市長ならば 」 との意欲や創意工夫を生かせる仕組みをつくり、 職員自らが既成の殻を打ち破って使命感と情熱と気概をもって市政の課題に挑戦する、 活力あふれた組織体制に造り変えてゆくことで、 行政財政 「改革」 を成し遂げてゆきたいと考えています。
さて、国と地方のあり方や地方財政の改革議論が本格化しています。
わけても地方交付税の見直しが大きく取り扱われています。
財務大臣が経済財政諮問会議で、 国の歳出 ・ 歳入一体改革の中で地方交付税の法定税率引き下げを前提とする発言をしており、 総務省は、 2007年度予算から算定基礎を見直し、
自治体の人口 ・
面積を基本に配分する「新型交付税」を導入すること、不交付団体を人口20万人以上の自治体の半数まで拡大する事を打ち出すなど、 地方交付税の削減 ・ 縮小への傾向が次第に強まっている感があります。
因みに、国の地方財政改革が実施されれば、福井県の独自試算では地方交付税などで500億円もの減収になるとの見込みが示されています。
これに対し、地方6団体は、国の予算編成の全体像を示す 「骨太方針2006 」に向けて、地方の意見を反映させるため 「国と地方の協議の場」の法定化、地方交付税は地方固有の財源であるとの考えから法定税率の引き上げも視野に「地方共有税」とすること、などを主張しています。
私も、地方財源の充実強化なしに地方交付税の不交付団体を増やすなどは見過ごす事が出来ないと考えており、地方6団体と歩調を合わせ、危機感をもって国に対し要請を強めてゆく所存です。
平成12年の地方分権一括法の施行以来、地方分権の流れは、もはや後戻りの許されぬものとなっています。
一連の改革が、真に地方の自由度を増すためのものであり、自己決定 ・ 自己責任に立ち、 地域の特性を生かした行政運営ができる、 本来の地方自治の構築に資するものでなくてはならないと、私は信じています。
ところで、わが国の経済は、日本銀行や財務省の報告等によりますと地域差は見られるものの、全体として緩やかな回復が続き、 原油価格の動向が与える影響に留意する必要はあるものの、景気は、着実に回復を続けているとされています。
北陸地域においても、 業種間格差はあるものの生産活動が全体として緩やかに増加しており、17年度の企業収益および設備投資は、 前年を上回る見込みであること、 また、 個人消費が全体として持ち直しの動きとなっていること、 あるいは雇用情勢や所得についても、 全体として改善傾向にあることなど、 明るい材料が見受けられつつあります。
しかしながら、 その経済情勢が、 顕著な形で本市の市税収入の伸びに反映しているとは言い難く、 もどかしさを感じています。
さて、 ここで改めて、 本市の財政状況についてご説明を申し上げたいと存じます。
平成9年度をピークに減少し続けている市税収入は、 おおむね50億円減収にまで落ち込み、 ここにきて下げ止まり気配はあるものの、
大幅な増収を期待するまでには至っていない事、先述の如くこの先地方交付税も大幅減収といった危惧を抱かせる情勢にある事など、一般財源の確保は、 依然として楽観を許さない状況にあります。
他方歳出面においては、 下水道建設事業、 北部第七 ・ 市場周辺 ・ 森田北東部の土地区画整理事業、 さらには中心市街地再構築に向けた取組みがあり、 加えて、 河川 ・ 砂防や耐震改築など防災対策や少子 ・ 高齢化への対応など、 中 ・ 長期にわたる膨大な行政需要が見込まれています。
第１に、 下水道事業です。 北陸の他の県庁所在地で普及率が既に 90パーセント前後という中で、 ようやく 72パーセントに達したばかりの福井市は、 32年度までに普及率 100パーセントという目標を掲げ進捗を図っています。 さらに加えて、 福井豪雨被害の教訓から、 浸水対策にも万全を期さなければならない事情に迫られています。
これら普及率向上にかかる下水道「建設」事業費は、15年から 32年までに 1,400億円。 今年度以降 1,160億円を超えます。 年100億弱ですが、今年の場合、 その建設費は 90億なのに、下水関係費は （ 当初予算 ・ 補正合わせて ） 200億を超えます。 実は、 昭和23年以来安価な 「 合流式 」 で普及率を高めてきた福井の下水道も、 老朽化と排水能力不足から現在では建設費を 「 維持補修 」 費が上回ってしまっており、今の手法を続けるなら平成 32年まで下水道事業にかかるのは 1,400億どころか、 3,000億を遥かに超えてしまう事になります。
その一方、 下水道事業会計では借入れ残高が17年度末で既に 725億円。 実に一般会計が抱える残高に匹敵するほどの額に及んでいます。
更に、 一般会計から下水道事業会計への繰出金は、 18年度で 46億円。 今後、 家屋連たん地から郊外に幹線が延びるに従い、収入支出バランスがますます取り難くなり、 市税からの投入額もさらに増大します。
下水道事業は、 莫大な建設費、 更に巨額の維持補修費、 企業債償還金等も含め 「 巨大な財政負担」となる、 極めて 「 重い課題 」 なのです。
第2に、土地区画整理事業です。
北部第七土地区画整理が平成4年度から、市場周辺および森田北東部土地区画整理が8年度から着手しており、 完了年度をそれぞれ19年度と 21年度としています。
全体事業費は 686億円にも達するものです。
このうち、 国庫補助事業については着実に進んでいますが、 もう一方の財源となるべき保留地売却の方は、 遅々として進んでいません。
17年度末での処分率は 24パーセントでしかなく、 売れ残っている保留地は総計で 200億円にものぼっています。
こうした中で、 事業を促進するため、 保留地処分金の肩代わりとなる資金調達手段として市債でつなぎ、 どうにかやり繰りをしつつ、 進捗を図っているのが現状です。
これにかかる市債残高も 18年度末で 35億円にも達する見込みです。うち、 21年度には 28億円の一括償還が迫られています。
このように、 事業計画の完了年度が刻々近づくなかで、 200億円にものぼる保留地の処分とともに、累積する市債の償還についても、大きく重い課題が残されています。
早急にこれらの解決策を模索しなければなりません。
第3に、 福井駅西口中央地区市街地再開発事業をはじめとする、 中心市街地の再構築に向けた一連の事業があります。
都市の魅力を向上することで交流人口増加を図ることは、 都市の活力を高める大きな手段の一つですが、 現状を見るとき、 金沢市や富山市と比較して、ＪＲ駅周辺や中心市街地整備についても、 下水道の整備同様に立ち遅れていることは明らかです。
これらを厳粛に受け止め、早急に手立てを講じなければ、新幹線開業は逆に、 本市にとって （金沢や東京への） 「ストロー現象」 による壊滅的ダメージを与えることになりかねません。 私は、 将来の福井市の発展と繁栄に真に生かされる財政出動であるならば、ゆるぎない信念をもって、積極的に取り組んでゆかねばならないと考えています。
第４に、 防災対策に目を転ずれば、 まず、 福井豪雨を契機とした各種対策関連事業に所要の経費を計上しています。 また、 今回の補正予算で建築が昭和 56年以前の全ての公立保育所、 幼稚園、 少年自然の家など子ども達の施設や、文化会館、市民福祉会館、図書館など市民が利用する施設を最優先に耐震診断することとしましたが、 既に診断の終わった施設から始める耐震補強工事は、最も危険とされる 「Ｄ」 ランク 「Ｅ」 ランクが小 ・ 中学校だけで 75棟、 30億円かかります。同じ 「Ｅ」 の市体育館や市役所旧館の補強検討はずっと後回しにせざるを得ません。
以上申し上げました如く、一見 「健全に見える」 福井市の財政状況も、今後増嵩してゆく元利償還金、 ここ数年拡大が避けられない下水道事業や土地区画整理事業、中心市街地の再構築などの行政需要を考えれば金沢市や富山市よりも （赤字の市民病院も市立高校も無いのに） 実は、遥かに深刻です。
私はこのような本市の状況と財政事情に強い危機感を抱いています。
したがいまして、 早急な取り組みとして、 まず、 すべての事務事業を 「真に市民に求められているのか」、 「市役所が提供すべきものなのか」「民間に移せないのか」、 「効率を高められないのか」、 「財政難でも行うべきものなのか」 の５つの基準に照らすとともに、 「将来の行政ニーズに伴う財政負担も見据えて」 細大なく見直しいたします。
また、合併による市域の拡大、市民ニーズや社会経済情勢の変化などに鑑み、新たな中期行財政計画を策定する所存です。
加えて、「福井市行政改革の新たな指針」 を策定すること、中 ・ 長期を見通した健全財政計画を策定することなど、行財政全般にわたる改善 ・改革に敢然と取り組んでゆきます。
市民の皆様には、 ご辛抱をお願いし、 叱責の声をいただくこともあるかもしれませんが、 愛してやまない福井市の、 未来を切り拓くために、 私に課せられた使命であり試練であると考え、 歯を食いしばって責任をまっとうする覚悟です。
とは言え、 これらのすべては、 議員各位の深いご理解なしには、 到底なしえないものであり、 特段のご協力を、 心からお願い申し上げます。
続きまして、今回提案しております補正予算案の概要を説明致します。
ご承知のとおり、 平成18年度当初予算は、 市長選挙が行われましたことから、 いわゆる骨格予算として編成されたところです。
したがいまして、 今回の補正は、 私にとりまして政策を盛り込む最初の予算として、 肉付けを行った次第です。
また編成にあたりましては、 現在の経済情勢を踏まえ、 国の財源対策などを十分に勘案し従来にも増して厳しく施策の選択を行い、 限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところです。
その結果、補正予算の規模は、
一般会計で 96億1,415万余円
特別会計で 86億4,555万余円
企業会計で 54億8,948万余円
計
237億4,920万余円
となり、本年度予算の累計は、
一般会計で
968億9,715万余円
特別会計で 899億7,725万余円
企業会計で
349億2,958万余円
計
2,218億 400万余円
となった次第です。
「中略」
一方、歳入予算としましては、
分担金及び負担金で、 1,743万円
国庫支出金で、 7億5,241万余円
県支出金で、 7億1,287万余円
諸収入で、 １億7,243万余円
市債で、
41億6,900万円をそれぞれ見込んでいます。
また、このたびの補正では、当初予算で留保していました
市税収入
37億9,000万円を計上しています。
できうる限り、 国庫支出金等の財源確保に努め、 また、有利な市債を活用することとして、今後の財政需要も視野に入れつつ適正な財源配分に心がけた次第です。
以上が、6月の補正予算案の概要です。
さて、 冒頭で市政にかける思いを述べさせていただきましたが、私は、「市民が誇りと夢を持つことができる福井市の実現」 のために、 進取の気概をもって「地域」と「人」と「産業」をパワーアップするために、直面する課題に積極果敢に挑戦してまいります。
あらゆる民の力、 官の力を活かし、 それを結集することにより公の力を一段と高め、長期的な視野の中で、「市民の幸せがどこにあるのか」、「そのために、 今、 どうするべきか」 を真剣に考え、 誤りなき道筋を、 つけるため全力で立ち向かってゆきます。
20年後あるいは 30年後の新生福井市の 「未来に」 夢を馳せ、 その礎とならんことを心に誓っているところであります。
願わくば次世代あるいは次々世代の福井市民の皆様に、 「 あの時、福井市は頑張っていたんだな 」 と思って戴けるよう、 生まれ育ったこの福井への語り尽くせぬ愛情と、 持てる力の全てをささげる所存です。
最後に、 愛する福井市の発展のため、 議員各位のご理解とご協力を衷心からお願い申し上げまして、 提案理由の説明を終える次第です。
ご清聴、ありがとうございました。 |